生命保険の選び方｜必要性の考え方・終身と定期の違い・保障額の決め方

「いくらの保障が要るか」は、家族構成で決まる

生命保険を考えるとき、いちばん最初に決めるべきは「どの会社の、どの商品か」ではありません。そもそも、自分に万一のことがあったら、誰が・いくら困るのか——ここがはっきりしないまま窓口に行くと、すすめられた保障を一式まとめて契約し、数年後に「保険料が家計を圧迫している」と気づくことになりがちです。逆に言えば、家族構成と公的保障さえ整理できれば、必要な金額はかなりの精度で見えてきます。

例えば、共働きで子どもがいない夫婦と、片働きで未就学児が二人いる家庭とでは、必要な死亡保障は桁が変わります。前者はお互いが自立しているため大きな保障は要らないことが多く、後者は子どもが独立するまでの十数年分の生活費と教育費を背負う必要があります。同じ「生命保険」でも、答えは家庭ごとにまったく違う——これが出発点です。

この記事は特定の保険会社や商品をすすめるものではなく、一般的な情報提供です。終身・定期・収入保障といったタイプの仕組みの違い、必要保障額の具体的な計算手順、遺族年金など見落としやすい公的保障、見直しのタイミング、そして契約でつまずきやすい実例を、順に整理していきます。保障内容・条件は商品によって異なるため、加入前に必ず各社の公式情報や約款を確認し、判断に迷うときは独立系の専門家（FPなど）に相談してください。

「いつまで要るか」が決まると、買う形が変わる

あとの節で定期・終身・収入保障の違いを並べますが、その分かれ目は金額よりも期間です。ある時期だけ手当てすれば足りるのか、一生涯の話なのか。ここが決まらないうちに商品を見比べると、比べているつもりで別々の物を並べることになります。

買い物にも、同じ分かれ目があります。子どもの一時期しか出番のない道具、在宅で働いていた期間だけ要った机まわり、引っ越すまでのつなぎ、その季節だけの家電。終わりが見えている必要に買い切りを当てると、使い終わったあとの置き場所と、手放すときの手間まで一緒に引き受けることになります。逆に、毎日使って何年も続くと分かっている物なら、最初に払う額が大きくても釣り合いやすい。

出番の期間が短いと分かっている分野ほど、この見方の効き目は大きくなります（ベビー玩具の選び方は、使う時期がはっきり区切られる買い物の例です）。

そもそも自分に死亡保障は要るのか

生命保険の死亡保障は、「自分が亡くなったとき、収入が途絶えて生活に困る人がいるか」で必要性が決まります。判断材料を、典型的なケース別に見てみましょう。

必要性が高い人

未就学〜学齢期の子どもがいて、自分の収入が家計の柱になっている人は、最も必要性が高い層です。子どもが独立するまでの生活費と教育費は、合計すると数千万円規模になることも珍しくありません。配偶者が専業、あるいはパート中心で、自分の収入に大きく頼っている場合も同様です。「自分の収入が止まると、家計が回らなくなる」状態かどうかが分かれ目になります。

必要性が低めな人

独身で扶養する家族がいない人は、大きな死亡保障の必要性は低めです。自分が亡くなっても、生活費の面で困る人がいないためです。共働きで、どちらか一方の収入が止まってももう一方で生活が成り立つ夫婦も、必要保障は小さくて済むことが多いでしょう。すでに十分な貯蓄がある場合も、その分だけ保険でカバーすべき金額は下がります。

住宅ローンがある人は団信を先に確認

住宅ローンを組むときに加入する団体信用生命保険（団信）は、契約者が亡くなるとローン残債が完済される仕組みです。つまり、住居費という大きな固定費は団信でカバー済みということ。団信があるのに、住居費まで含めて死亡保障を上乗せすると保障が重複します。生命保険の保障額を考える前に、団信でどこまでカバーされているかを必ず確認しましょう。

「みんな入っているから」「社会人なら一つは持っておくもの」といった理由で加入すると、自分の状況に合わない保障を払い続けることになります。必要性は人それぞれ違う——まずここを自分の言葉で言えるようにしておくと、後の選択がぶれません。

定期・終身・収入保障——仕組みのどこが違うのか

生命保険のタイプは数多くありますが、死亡保障の柱になるのは「定期保険」「終身保険」「収入保障保険」の三つです。名前は似ていても、保障の続く期間・保険料の出方・お金の戻り方がそれぞれ違います。違いを正しく押さえると、自分に合う形が選びやすくなります。

定期保険：安く大きな保障を、期間限定で

定期保険は、保障される期間があらかじめ決まっている掛け捨て型です。同じ保障額なら保険料は最も安い部類で、「子どもが独立するまでの15年だけ、大きな保障がほしい」といった期間限定のニーズにぴったり合います。期間が終わると保障は消え、払った保険料は戻りません。そのぶん割り切って、必要な時期に厚い保障を確保できるのが強みです。

終身保険：一生続くが、保険料は高い

終身保険は、何歳まで生きても保障が続く一生涯型です。途中で解約すると解約返戻金が受け取れる貯蓄性がありますが、その分だけ保険料は高くなります。お葬式代や相続の整理資金など、いつか必ず訪れる出費にあてる目的で選ばれることが多いタイプです。一方で「貯蓄も兼ねられるからお得」と単純に考えるのは禁物で、後述する貯蓄性のクセを理解してから判断する必要があります。

収入保障保険：時間とともに保障が減る「逆三角形」

意外と知られていないのが収入保障保険です。これは万一のとき、一時金ではなく毎月一定額を年金のように受け取る仕組み。最大の特徴は、加入直後は受取総額が大きく、満期に近づくほど総額が小さくなっていく点です。子どもが小さいうちは長く給付を受け取れ、独立が近づけば残り期間も短くなる——必要保障額が年々減っていく現実とカーブが一致するため、無駄が出にくく、保険料も定期保険よりさらに抑えやすい傾向があります。「毎月の生活費を補いたい」という子育て世帯の発想とは特に相性が良いタイプです。

必要保障額を「逆算」で出す手順

保障額は「なんとなく多めに3,000万円」ではなく、必要額から余計な分を引いて求めます。やることはシンプルで、「これから家族にかかるお金」から「すでにある備え」を引くだけ。差額が、保険で補うべき金額です。

1. 残された家族の生活費を見積もる現在の生活費のうち、本人がいなくなった後も続く分（おおむね現在の7割前後が一つの目安）を、末子が独立するまでの年数分。
2. 子どもの教育費を足す進路によって幅は大きいが、独立までにかかる教育費をまとめて加える。
3. その他の一時的支出を足す住居費（団信がなければ）、葬儀・整理資金などのまとまった出費。
4. すでにある備えを引く預貯金、配偶者の収入見込み、そして公的保障（遺族年金など）を差し引く。
5. 差額が「必要保障額」残った金額だけを保険でカバーする。これより多ければ払い過ぎ、少なければ不足。

ポイントは、「足し算」だけで終わらせず「引き算」まで必ずやることです。多くの人は今後かかるお金（足し算）には敏感ですが、すでにある備え（引き算）を過小評価しがち。特に公的保障と配偶者の将来収入を抜かすと、必要額が実際より大きく出てしまい、過剰な保険料を払う原因になります。子どもの独立とともに必要額は年々減っていくため、一度計算したら終わりではなく、ライフイベントごとに引き直すのが理想です。

見落としがちな公的保障——遺族年金を必ず引く

必要保障額を大きく左右するのに、計算で抜けやすいのが公的保障です。日本では、一家の働き手が亡くなったとき、残された家族に対して公的年金から給付が出る仕組みがあります。これを差し引かずに保険額を決めると、保障がダブついてしまいます。

遺族基礎年金と遺族厚生年金

大きく分けて、子どものいる世帯などが対象になる遺族基礎年金と、会社員・公務員などが加入する厚生年金から支給される遺族厚生年金があります。自営業（国民年金のみ）か会社員（厚生年金加入）かで、受け取れる給付の手厚さが変わるのが大きなポイントです。一般に、会社員世帯のほうが公的保障は手厚く、その分だけ民間保険で補う額は小さくて済む傾向があります。逆に自営業世帯は公的保障が薄めなので、その差を保険で埋める発想が要ります。

会社の制度や勤務先の保障も確認

公的保障以外にも、勤務先の弔慰金や死亡退職金、団体保険など、会社経由で受け取れるお金がある場合があります。これらも「すでにある備え」に含めて引き算しましょう。使える制度を知らずに、その分まで民間保険で重ねて買ってしまうのは典型的なムダです。

見直すべきタイミングと、放置のリスク

生命保険は、一度入ったら終わりではありません。必要な保障は人生の節目ごとに変わるため、加入したまま何年も放置すると、実態に合わない保障を払い続けることになります。逆に、節目で見直すだけで保険料を適正化できることも多いのです。

特に効果が大きいのが「住宅購入後」と「子の独立後」です。住宅を買って団信に入れば住居費はカバーされ、子どもが独立すれば教育費も生活費の負担も消えます。にもかかわらず、子育て期に組んだ大きな保障をそのまま続けている人は少なくありません。独立のタイミングで保障額を見直すだけで、保険料を大きく下げられるケースは多いのです。一方で見直し時に「ついでに新しい保障も」とすすめられ、かえって増えてしまう逆転現象もあるので、増やす方向の提案には冷静に。

貯蓄性のある保険、入る前に確かめること

終身保険や養老保険などの貯蓄性のある商品は、「保障も貯蓄も一度にできてお得」というイメージで語られがちです。しかし、保障と貯蓄が一つの商品に混ざっているからこそ、見えにくいクセがあります。入る前に、次の点を必ず確認しましょう。

• 途中解約の返戻金：早期に解約すると、払い込んだ額より戻りが少なくなることが多い。「いつ解約したらいくら戻るか」を契約前に必ず表で確認する。
• 保険料は割高になりやすい：同じ死亡保障額を掛け捨ての定期保険で持つより、貯蓄性のあるタイプは保険料が高くなる。その差額を貯蓄に回すという考え方もある。
• 長期間お金が拘束される：貯蓄性のメリットを活かすには、長く払い続ける前提。家計が苦しくなって途中でやめると損が出やすい。
• 「保障」と「資産形成」を分ける選択肢：保障は掛け捨てで安く確保し、貯蓄や運用は別の手段で行うという考え方も一つ。どちらが自分に合うかは家計と目的しだい。

大切なのは、「貯蓄も兼ねるからお得」という言葉だけで判断しないことです。仕組み・手数料・解約時の扱いを理解したうえで、自分の目的（保障がほしいのか、資産形成がしたいのか）に照らして選びましょう。資産形成が主目的なら、保険とは別の手段と比較したうえで決めるのが堅実です。判断に迷うときは、特定商品の販売に偏らない独立系の専門家に相談するのも手です。

契約でつまずく実例と、その避け方

最後に、生命保険選びで実際によくある失敗を、原因と対策のセットで挙げておきます。多くは「必要性から考える」「すでにある備えを引く」という二つの基本を飛ばしたことから起きています。

• すすめられるまま一式契約 → 主契約に特約を山盛りにされ、何にいくら払っているか自分で説明できない。必要性から逆算し、要らない特約は外す。
• 公的保障を引かずに保障を盛る → 遺族年金や勤務先の保障を計算に入れず、保障が過剰。引き算をやり切る。
• 団信と死亡保障の重複 → 住宅ローンの団信で住居費はカバー済みなのに、その分まで上乗せ。団信の内容を先に確認。
• 仕組みを理解せず貯蓄型に加入 → 早期解約で元本割れ。解約返戻金の推移を契約前に確認。
• 不安をあおる営業に押されて即決 → その場の雰囲気で契約。持ち帰って検討し、必要なら複数社を比較。
• 加入後に放置 → 子が独立しても大きな保障を払い続ける。ライフイベントごとに見直す。

申込んだあとに起きること——告知・責任開始・クーリングオフ・請求までの流れ

生命保険は、申込書に署名した瞬間に保障が始まるわけではありません。ここを誤解したまま「もう入ったから大丈夫」と思い込んでいる期間があると、いちばん困るときに支払われないことがあります。契約前後の手続きは、家電でいう初期不良対応や保証の確認にあたる部分です。地味ですが、ここを飛ばさないでください。

保障がいつ始まるのかを、書面で確かめる

一般に保障が始まるのは、申込・告知・第1回保険料の払込みという三つがそろった時点とされます。会社や商品によって扱いが違うので、「いつから何が保障されるのか」を申込時に口頭ではなく書面（契約のしおり・約款・契約概要）で確認しておきます。乗り換えのときは特に注意で、新しい契約の保障開始前に古い契約を解約してしまうと、その空白期間は無保障になります。解約は新契約の保障開始を確認してから、が原則です。

告知は「正確に」が最大の自衛

告知は健康状態や職業、過去の治療歴などを申告する手続きです。募集人に口頭で伝えただけでは告知したことになりません。告知書に自分で正確に書くのが原則です。「言わなくても分からないだろう」と思って書かなかった通院歴が、後の請求時に告知義務違反と判断されれば、契約が解除されて保険金が支払われない可能性があります。逆に、持病があっても引受基準緩和型や部位不担保などの条件付きで入れることがあるので、隠すより先に相談したほうが結果的に得です。

クーリングオフと、支払われないケース

生命保険には、申込みの撤回ができるクーリングオフ制度があります。一般に契約申込日または書面を受け取った日のいずれか遅い日から一定期間内に、書面や所定の方法で申し出れば撤回できます。期間や対象外となる場合は商品ごとに定められているので、パンフレットの後ろのほうにある注意書きを読んでおきます。勧誘の場でその場の勢いで決めてしまった自覚があるなら、この制度は覚えておく価値があります。

また、責任開始からの一定期間内の自殺は免責とされるのが一般的です。ほかにも契約者や受取人の故意による場合など、支払われないケースが約款に列挙されています。「どんなときでも出る」商品ではないことは押さえておきましょう。

請求は遺族がする。だから伝えておく

死亡保険金の請求は、本人ではなく遺族が行います。どの会社のどの契約に入っているかを家族が知らなければ、請求そのものが起きません。保険証券や契約内容の一覧を家族が分かる場所に置き、受取人の氏名・続柄が現状と合っているか（離婚や再婚の後に旧姓・旧配偶者のままになっていないか）を定期的に見直してください。請求には死亡診断書や戸籍関係の書類が必要になり、取り寄せに時間がかかります。連絡先の窓口番号も一緒に控えておくと、遺族の負担が軽くなります。

設計書とパンフレットに出てくる言葉を、比較できる形に翻訳する

保険の提案書（設計書）は、専門用語が並んでいるせいで比較しづらくなっています。ただ、見る場所はそう多くありません。用語の意味と、その数値が保障や負担のどこに効くのかを押さえれば、複数社の設計書を横に並べて比べられるようになります。

金額の欄に出てくる言葉

• 主契約・特約：主契約が土台、特約はその上に付ける追加保障です。主契約が消えれば特約も消えるのが原則なので、「必要なのは特約のほうだった」という組み方は後で扱いに困ります。
• 保険金額・給付金：保険金は死亡などで一括で出るもの、給付金は入院などの事由ごとに出るもの、という使い分けが一般的です。設計書の合計欄は両者を足していないので、混同しないように。
• 解約返戻金：途中でやめたときに戻る額です。設計書には経過年数ごとの表が付いていることが多く、払込累計との比較ができる形になっています。
• 返戻率（払戻率）：解約返戻金を払込累計で割った割合です。この数字が示すのは貯蓄性の目安であり、保障の良し悪しではありません。

期間の欄に出てくる言葉

「保険期間」は保障が続く期間、「保険料払込期間」は保険料を払う期間で、この二つは一致しないことがあります。終身保障・60歳払込満了なら、保障は一生涯で支払いは60歳で終わる形です。「終身」と書いてあっても、それが保障の話か払込みの話かで意味が正反対になるので、どちらに掛かっている語かを毎回確認してください。

定期保険では「更新型」と「全期型」の区別が要になります。更新型は10年などで区切り、更新のたびにその時点の年齢で保険料が計算し直されます。全期型は満了まで一定です。設計書の保険料欄が一本の数字なら全期型、年齢帯ごとに階段状に並んでいれば更新型と読めます。

支払条件を左右する言葉

• 免責事由：支払われない場合。約款の該当ページ番号が設計書に書かれていることがあります。
• 不担保・削減期間：特定の部位や一定期間だけ保障しない、または減額する条件。引受基準緩和型に付きやすい表記です。
• 非喫煙者割引・健康体料率：喫煙状況や血圧などの基準を満たすと保険料の区分が変わる仕組み。同じ保障額でも区分次第で負担が変わるので、比較のときは同じ区分同士で並べます。
• リビング・ニーズ特約：余命が一定以内と判断された場合に死亡保険金の一部を生前に受け取れるもの。多くは付加に追加の保険料がかからない扱いです。

「入れる／入れない」を決める条件——年齢・健康・職業・住まいの事情

買ってから使えないという事態は、保険でも起こります。入りたい商品に年齢や健康状態で届かない、あるいは入れたけれど想定していた事故が対象外だった、というかたちです。申込む前に確認しておく条件を整理します。

年齢と保険期間の上限

商品ごとに加入できる年齢の範囲が決まっており、収入保障保険や定期保険では上限が設けられています。さらに、保険期間の設定にも上限があり、「70歳まで」「80歳満了まで」といった刻みでしか選べないことがあります。子どもの独立時期に合わせて期間を決めたいのに、その年齢がちょうど設定できる刻みから外れている、ということが起こり得るので、希望する満了年齢が設定可能かを先に確認してください。更新型の場合は、更新できる年齢の上限も同時に見ておきます。

健康状態と職業の告知

通院歴・服薬・手術歴などによって、標準的な条件では引き受けられないことがあります。その場合の選択肢は、条件付き（特定部位不担保、保険料割増）で入る、引受基準緩和型に切り替える、無選択型を検討する、の順で負担が上がっていくのが一般的です。健康なうちに入っておくほうが選択肢が広いのは、この構造によるものです。

職業による制限もあります。一部の危険度の高い職種は、死亡保障は入れても災害割増特約が対象外になるなど、部分的に制限がかかることがあります。転職で職種が変わったときは、契約後でも通知が必要な場合があるので、契約のしおりの「通知義務」の項目を確認しておきましょう。

住宅ローンの団信との重なり

住宅を購入して団体信用生命保険に入っている場合、契約者が亡くなればローン残高が保険で完済されます。つまり住居費のうちローン返済分は、すでに別の保険で手当てされていることになります。ここを引かずに必要保障額を出すと、住居費を二重に見積もることになります。一方で、管理費・修繕積立金・固定資産税は団信では消えないので、これらは残す必要があります。連帯債務やペアローンで、団信がどちらに何割かかっているかも確認しておくところです。

受取人に指定できる範囲

死亡保険金の受取人は、一般に配偶者と二親等以内の血族などに限られます。事実婚や同性パートナーを受取人にできるかは会社ごとに扱いが異なり、所定の書類提出を条件に認める会社もあります。希望する相手を指定できるかは、申込前に必ず問い合わせてください。指定できない場合、契約してから調整するのは手間がかかります。

申込ボタンを押す前に、この順番で確かめる

比較サイトや窓口で提示された設計書を前にしたとき、どこから見ればいいのか。優先順位の高い順に並べました。順番が大事です。上のほうがズレていると、下をいくら詰めても意味がなくなります。

1. 誰を守るための保障かを言葉にする「配偶者が働き始めるまでの数年」「末子が独立するまで」など、対象と期間を一文で言えるか。ここが曖昧なままだと、勧められた商品を断る基準が持てず、提案されたものをそのまま契約することになります。
2. 公的保障と団信を引いた不足額か遺族年金の見込みと、住宅ローンの団信を差し引いた上での金額になっているか。引かずに出した金額は、必要額より大きく出ます。過大な保障は、その分の保険料を毎月払い続けることになります。
3. 保険期間の満了年齢が現実と合っているか末子が独立する年に合っているか、それとも商品側の刻みに引きずられていないか。長すぎれば不要な期間まで払い、短すぎれば必要な時期に切れます。切れてから入り直すと、年齢が上がった分だけ条件は厳しくなります。
4. 更新型か全期型かと、更新後の保険料更新型なら、次回以降の更新時の保険料が設計書に載っているかを確認します。ここを見ないと、家計の負担が増える時期に保険料も上がる、という重なりが起きます。
5. 付いている特約を一つずつ点検する自分で頼んでいない特約が入っていないか、他の保険や公的制度と重複していないか。重複した特約は、両方から出るとは限らず、片方が無駄になることがあります。
6. 払込期間と、払えなくなったときの選択肢払込みが何歳まで続くか。家計が苦しくなったときに、減額・払済保険への変更・延長定期保険への変更といった手段が使えるかを確認します。知らないと、失効させて保障ごと失うことになります。
7. 受取人と、税金の区分受取人が現在の家族関係と合っているか。契約者・被保険者・受取人の組み合わせによって、相続税・所得税・贈与税のどれの対象になるかが変わります。組み合わせを誤ると、受け取る側の手取りが想定と食い違います。
8. 約款の免責と、支払条件の該当ページどんな場合に支払われないかを読みます。ここを飛ばすと、請求の段になって初めて対象外だったと知ることになります。

入ったあと、何十年も持たせるための管理

生命保険は、契約した日から数十年つき合うことがある商品です。買って終わりではなく、払い続け、状況に合わせて調整していく必要があります。維持のためにかかる手間とコストの構造を押さえておきましょう。

払い続けるコストは、途中で変わりうる

全期型の定期保険や収入保障保険なら保険料は満了まで一定ですが、更新型は更新のたびに上がります。終身保険で払込期間を短く設定した場合は、その期間中の負担が重く、払込満了後はゼロになります。いま払っている額ではなく、払込満了までの総額と、負担が重くなる時期がいつかを把握しておくことが管理の中身です。教育費のピークと保険料の更新が重なっていないかは、早めに見ておく価値があります。

失効させないための仕組み

保険料の払込みが滞ると、猶予期間の経過後に契約が失効します。失効すると保障がなくなり、復活には所定の期間内の申出と、健康状態の告知、未払保険料の払込みが必要になるのが一般的です。健康状態が変わっていれば復活できないこともあります。口座振替の残高不足やクレジットカードの有効期限切れが原因の失効は珍しくないので、カードを更新したら保険料の決済口座も確認する習慣にしておきましょう。年払いや半年払いにすると月払いより負担が軽くなる商品もありますが、まとまった支出になるぶん残高管理は必要です。

払えなくなったときに、解約以外を先に考える

家計が苦しくなったとき、真っ先に解約を選ぶ必要はありません。取れる手は主に次の通りです。

• 減額：保険金額を下げて保険料を軽くする。保障は残ります。
• 払済保険：以後の払込みを止め、その時点の解約返戻金で保障額を下げた保険に変える。特約は消えるのが一般的です。
• 延長定期保険：保障額は維持しつつ、保険期間を短くする。
• 自動振替貸付：解約返戻金を原資に保険料を立て替える。利息が付き、返戻金が減ります。

いずれも解約返戻金がある契約でないと使えない選択肢があるため、掛け捨て型では減額が中心になります。

定期的に触るべきもの

年に一度届く契約内容のお知らせは、必ず開いて受取人と保障額を確認します。結婚・離婚・出産・住宅購入・転職・子の独立といった節目には、必要保障額そのものが動きます。住所変更を届け出ていないと、重要な通知が届かず気づかないまま失効することもあります。証券や契約一覧は、家族が見つけられる場所に保管し、どこに置いたかを口頭でも伝えておいてください。

単身・共働き・片働き・自営——立場ごとに答えが変わるところ

必要保障額の考え方は共通でも、置かれた状況によって結論はかなり違ってきます。よくある四つのパターンで、向かうべき方向と避けたい選択を挙げます。

独身で扶養する人がいない

死亡保障の必要性は低いのが基本です。自分が亡くなって経済的に困る人がいないなら、大きな死亡保障を持つ理由がありません。避けたいのは、貯蓄目的で終身保険に入り、途中で払えなくなって解約することです。早期解約では払込額を下回りやすく、貯蓄としては不利な終わり方になります。検討するなら、葬儀費用程度の少額の保障か、親を扶養しているなら扶養分に見合う額に絞る形です。健康なうちに終身保障を確保しておく、という考え方自体は成り立ちますが、優先順位としては手元の現金の確保が先です。

共働きで子どもがいる

どちらが欠けても収入が半減するので、二人とも保障を持つのが基本形です。片方だけに掛けている家庭は珍しくありませんが、遺族厚生年金の扱いは配偶者の性別や年齢によって条件が異なるため、妻側に保障が薄いと不足が出ることがあります。保育費や時短勤務による収入減も見込んでおきます。避けたいのは、両方に大きな終身保険を持って保険料負担が重くなること。必要な期間が限られるなら、収入保障保険で期間を区切るほうが負担は軽く済みます。

片働きで、配偶者が専業または扶養内

いちばん保障が要る形です。子が独立するまでの生活費に加えて、残された配偶者が働き始めるまでの期間や、老後までの不足も見ておく必要があります。収入保障保険を柱にし、末子の独立年に合わせて満了を設定するのが素直な組み方です。避けたいのは、更新型の定期保険で組んで、更新の時期が教育費のピークと重なること。契約時の保険料の安さだけで選ぶと、後で効いてきます。

自営業・フリーランス

会社員と違い、遺族厚生年金が原則ありません。遺族基礎年金は子のある配偶者などが対象で、要件を満たさなければ公的な支えは薄くなります。つまり会社員より必要保障額は大きく出るのが普通です。傷病手当金もないため、死亡だけでなく就業不能への備えも合わせて考える場面が多くなります。避けたいのは、事業の資金繰りのために保険を貯蓄代わりに使い、必要なときに解約して保障を失うこと。保障と事業資金は分けて管理してください。

よくある質問